2022年航空法改正まとめ・レベル4飛行とは
2021年6月成立・2022年12月5日施行の航空法改正は、日本のドローン産業の歴史上最も大きな規制改革です。 国家資格制度の創設・機体認証・レベル4飛行の解禁など、ビジネス活用を大きく前進させる内容でした。
1. 改正の背景と主要ポイント
2015年の航空法改正でドローン規制が初めて導入されて以来、ドローン技術・市場は急速に発展しました。 しかし当時の法律では有人地帯での自律飛行（レベル4）は認められておらず、 物流・インフラ点検などのビジネス活用に大きな制約がありました。
2022年改正の最大の目的は「社会実装の加速」。有人地帯でのドローン飛行を適切な安全担保のもとで解禁し、 配送・農業・建物点検などの実用化を推進することです。
国家資格制度の創設
一等・二等の操縦ライセンス制度。国が安全基準を設定。
機体認証制度の導入
第一種・第二種の機体認証。機体の安全性を国が担保。
レベル4飛行の解禁
有人地帯での補助者なし目視外飛行が条件付きで可能に。
2. ドローン飛行のレベル分類
国土交通省はドローン飛行をリスクに応じて4つのレベルに分類しています。
| レベル | 定義 | 主な用途例 |
|---|---|---|
| レベル1 | 目視内・操縦者が直接操作 | 趣味飛行のほとんど |
| レベル2 | 目視内・自動/自律飛行 | 農薬散布（目視内） |
| レベル3 | 無人地帯での補助者なし目視外飛行 | 山間部・無人エリアの点検 |
| レベル4 | 有人地帯での補助者なし目視外飛行 | 市街地・都市部の配送・点検 |
3. レベル4飛行とは
レベル4飛行 ＝ 有人地帯での補助者なし目視外飛行
人が住んでいる市街地・住宅地の上空を、補助者（監視員）を配置せずに、操縦者の目視が届かない距離で飛行させることができます。 これにより都市部での荷物配送・インフラ点検・緊急物資輸送が実用化の段階に入りました。
レベル4飛行の実施要件
一等無人航空機操縦士ライセンスの取得
第一種機体認証を受けた機体の使用
国土交通大臣の飛行許可・承認の取得
DIPS2.0での飛行計画通知
運航管理マニュアルの整備
4. 国家資格・機体認証制度
二等：立入管理措置ありでの特定飛行が可能に
一等：立入管理措置なし（レベル4）が可能に
取得方法：登録講習機関での受講または直接試験
第二種：カテゴリーIIの飛行に使用可能
第一種：カテゴリーIII（レベル4）の飛行に使用可能
取得方法：登録検査機関での審査
5. 産業への影響
この改正により、ドローン関連市場は急速に拡大しています。 調査会社の推計では、2023年度の国内ドローン関連市場は約3,854億円、2028年度には約9,054億円（約2.3倍）に達すると見込まれています。
物流・配送
離島・山間部への医薬品・物資配送が実用化段階へ
インフラ点検
橋梁・鉄塔・ダムの点検作業の効率化
農業
農薬散布ドローンの普及がさらに加速
測量・建設
都市部での3Dマッピング・施工管理への活用